実は毎年変わる最低賃金

ここ最近、最低賃金という言葉をテレビやニュースで聞いたことがあっても、パート・アルバイトの時給に関わるだけで正社員の月給には関係あるのか？ないのか？等、いまいちピンとこない方も多いのではないでしょうか？
そんな方に向けてご紹介させていただきます。

ほぼ毎年改定されている最低賃金

最低賃金額は、賃金や物価等の動向に応じ、ほぼ毎年改定されており、報道機関、市町村広報誌、各種団体の機関紙などで報道されています。

最低賃金は、最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分に参考にしながら審議を行い決定します。

地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、
地方最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成)での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

特定(産業別)最低賃金については、関係労使の申出に基づき地方最低賃金審議会（又は中央最低賃金審議会）が必要と認めた場合において、地方最低賃金審議会（又は中央最低賃金審議会）の審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長（又は厚生労働大臣）により決定されます。

出典：「最低賃金制度の概要 その他」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-15.htm

最低賃金が一番高い東京都

東京都は、全国的に見ても経済活動が活発であるため、住宅費や食費等の生活費が高く、労働者の賃金も高く設定されています。最も低い沖縄県などより200円以上も高く設定されています。
住宅や食料、車の維持といった生活費の高低を確認して地域別に差をつけ、公平性を保つためです。賃金格差は田舎が安いのではなく、都会が高くなることによって生まれます。

正社員にも関係のある最低賃金

最低賃金の改定は「正社員には関係ない」と思われるかもしれませんが、正社員、派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なく適用されます。最低賃金を下回った場合は罰則があり、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。仮に、従業員が最低賃金より低い賃金で了承していたとしても罰則になります。

今年度の引き上げ額は過去最大！

新しい最低賃金は10月1日から14日にかけて順次適用される予定です。トリマー職は労働基準法により最低賃金の対象の職業です。
2023年度の都道府県別の最低賃金額は以下の通りです（かっこ内は2022年の最低賃金額）。

北海道　960(920)
青森　 898(853)
岩手　893(854)
宮城　923(883)
秋田　897(853)
山形　900(854)
福島　900(858)
茨城　953(911)
栃木　954(913)
群馬　935(895)
埼玉　1028(987)
千葉　1026(984)
東京　1113(1072)
神奈川　1112(1071)
新潟　931(890)
富山　948(908)
石川　933(891)
福井　931(888)
山梨　938(898)
長野　948(908)
岐阜　950(910)
静岡　984(944)
愛知　1027(986)
三重　973(933)
滋賀　967(927)
京都　1008(968)
大阪　1064(1023)
兵庫　1001(960)
奈良　936(896)
和歌山　929(889)
鳥取　900(854)
島根　904(857)
岡山　932(892)
広島　970(930)
山口　928(888)
徳島　896(855)
香川　918(878)
愛媛　897(853)
高知　897(853)
福岡　941(900)
佐賀　900(853)
長崎　898(853)
熊本　898(853)
大分　899(854)
宮崎　897(853)
鹿児島　897(853)
沖縄　896(853)
全国加重平均　1004(961)

出典：「令和５年度　地域別最低賃金　答申状況」（厚生労働省）　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136128.pdf

いかがでしたか？参考になれば嬉しいです。

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